明石のまさです！
交通違反をしてしまった際に支払う「反則金」。このお金は一体どこに行き、何に使われているのでしょうか？
本記事では、納付した反則金の流れと使い道、そして都道府県別の事例、反則金の合計額の規模などを詳しく解説します。
反則金の流れ
反則金は、「交通反則通告制度」に基づき、違反者が納付する行政処分上の金銭です。この反則金は国庫に納められ、「交通安全対策特別交付金」として再分配されます。
国庫に納付
違反者が金融機関などを通じて支払った反則金は、税金のように「国庫金」として国に収められます。
地方自治体へ再分配
国に収められた反則金は、総務省を通じて「交通安全対策特別交付金」という形で都道府県や市町村に交付されます。この制度の目的は、地域における交通安全の向上です。
反則金の使い道
交付金は法律に基づき、交通安全に関する事業のみに使用が限定されています。主な使途は以下の通りです。
| 使用用途 | 内容 |
|---|---|
| 道路標識・信号機の整備 | 新設や老朽化設備の更新、LED化など |
| 通学路の安全対策 | ガードレールや歩道の整備、防犯灯の設置など |
| 交通安全教育 | 高齢者や児童向けの交通安全教室の実施 |
| カーブミラーの設置 | 視界の悪い交差点やカーブに設置 |
これらの事業は、すべて地域住民の交通安全を守るために行われています。
2023年9月期の都道府県別の交付金額（都道府県分+市町村分）
交通安全対策特別交付金の都道府県別交付額（2023年9月期）は以下の通りです（一部抜粋）。
| 都道府県 | 交付額（百万円） |
| 東京都 | 1,958（最大） |
| 愛知県 | 1,386 |
| 大阪府 | 1,459 |
| 福岡県 | 1,062 |
| 北海道 | 966 |
| 兵庫県 | 953 |
| 鳥取県 | 76（最少） |
※ 出典：総務省「交通安全対策特別交付金の交付決定（令和６年度９月期）」
最も多い東京では約20億円、最も少ない鳥取では約7600万円でした。規模感が違いすぎて驚きました。確かに人口で比べるとかなり違いますが、面積でいうと鳥取もかなり大きいので、足りているのか心配になりますね。
ただ、信号や安全対策というのは東京のような大都市ではかなりの額が必要になりますよね。
都道府県ごとの交付額はどう決まる？
交付額は、単純に「人口が多い自治体に多く配分される」というわけではなく、総務省が以下のような複数の要素をもとに算定しています。
配分の主な基準（総務省）
| 要素 | 内容 |
| 交通事故の発生状況 | 事故件数や死傷者数など |
| 交通違反の取り締まり状況 | 反則金の納付実績など |
| 自動車台数・人口・道路延長 | 地域の交通事情に関する統計値 |
| 地域の安全対策への取り組み | 通学路整備や教育事業の計画・実績 |
このように、地域の交通リスクや整備の必要性、交通安全対策の取り組み姿勢などが総合的に評価されて、交付額が決定されます。
他の用途に使われることはある？
基本的に、反則金から拠出される「交通安全対策特別交付金」は、交通安全に関する事業に限定されています。これは、「交通安全対策特別交付金に関する法律」によって明記されており、他の行政用途（福祉、教育、インフラ整備など）には流用できません。
ただし、道路整備に伴う歩道整備など「交通安全と関係する事業」であれば、柔軟に使われることもあります。
反則金の合計額は〇〇億円？
交通安全対策特別交付金は3月と9月の年に2回交付されます。
2023年度は3月が約187億、9月が205億交付されました。合計すると約400億円もの金額であり、400億円もの反則金が納付されたことになります。ものすごい金額ですね。
※ 出典：総務省「交通安全対策特別交付金の交付決定（令和６年度3月期）」
※ 出典：総務省「交通安全対策特別交付金の交付決定（令和６年度９月期）」
参考文献・出典一覧
まとめ｜反則金の使い道は交通安全のために有効活用されている
交通違反の反則金は、単に罰として徴収されるだけでなく、地域の交通安全を守るために再活用されています。信号機や標識の整備、通学路の安全対策、教育活動など、私たちの暮らしに密接に関わる重要な使途があるのです。
また、その交付額は人口だけで決まるのではなく、交通事故の状況や反則金の納付状況、道路インフラの整備必要性など、地域の実情に応じて総合的に判断されています。
反則金を納付する際は、地域貢献できたと思えますね！！
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