明石のまさです!
自動車を所有・運転する際には、様々な税金が課されます。この記事では、基本的な自動車関連の税金の概要と、環境に配慮した車両を選ぶ際に活用できるエコカー減税やグリーン化特例について、より詳細に解説します。
自動車にかかる主な税金
日本では、自動車に関連する税金がいくつか存在します。それぞれの税金の種類と特徴を以下にまとめました。
自動車税(2019年10月1日以降に初回新規登録を受けた自家用の乗用車(登録車))
排気量の区分 | 年間税額(目安) |
---|---|
1000cc以下 | 25,000円 |
1500cc以下 | 30,500円 |
2000cc以下 | 36,000円 |
2500cc以下 | 43,500円 |
3000cc以下 | 50,000円 |
3500cc以下 | 57,000円 |
4000cc以下 | 65,500円 |
4500cc以下 | 75,500円 |
6000cc以下 | 87,000円 |
6000cc超 | 110,000円 |
軽自動車税(2015年4月1日以降に初回新規登録を受けた軽自動車)
車両の種別 | 年間税額(目安) |
自家用(乗用) | 10,800円 |
営業用(乗用) | 6,900円 |
自家用(貨物) | 5,000円 |
営業用(貨物) | 3,800円 |
自動車重量税
車両重量の区分 | 車検1回あたりの税額(2年分) |
0.5トン以下 | 8,200円(4100円×2年) |
1.0トン以下 | 16,400円(4100円×2×2年) |
1.5トン以下 | 24,600円(4100円×3×2年) |
2.0トン以下 | 32,800円(4100円×4×2年) |
2.5トン以下 | 41,000円(4100円×5×2年) |
環境性能割
環境性能割は、自動車購入時に課される税金で、新車または中古車を購入した際に発生します。車両の環境性能に応じて税率が異なり、環境に配慮した車両ほど税率が低くなる仕組みです。
登録自動車(乗用車)の場合
燃費性能基準達成状況 | 税率(自家用車の場合) |
R12年度燃費基準85%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準123%達成車 H22年度燃費基準84%向上達成車 | 非課税 |
R12年度燃費基準80%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準116%達成車 H22年度燃費基準73%向上達成車 | 1.0% |
R12年度燃費基準70%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準102%達成車 H22年度燃費基準51%向上達成車 | 2.0% |
R12年度燃費基準60%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準達成車 H22年度燃費基準50%向上達成車 その他 | 3.0% |
軽自動車の場合
燃費性能基準達成状況 | 税率(自家用車の場合) |
R12年度燃費基準80%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準116%達成車 H22年度燃費基準73%向上達成車 | 非課税 |
R12年度燃費基準75%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準109%達成車 H22年度燃費基準62%向上達成車 | 1.0% |
R12年度燃費基準70%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準102%達成車 H22年度燃費基準51%向上達成車 | 1.0% |
R12年度燃費基準60%達成かつR2燃費基準達成車 R2年度燃費基準達成車 H22年度燃費基準50%向上達成車 | 2.0% |
R12年度燃費基準55%達成車 R2年度燃費基準80%達成車 H22年度燃費基準19%向上達成車 | 2.0% |
非課税の対象: 電気自動車や燃料電池車プラグインハイブリッド車は環境性能割が免除されます。
13年以上経過した車両の自動車税及び自動車重量税の割増課税
使用開始から13年を超えた車両については、環境負荷の高い車両の利用を抑制する目的で、自動車税および自動車重量税が割り増しで課税されます。
- 自動車税(種別割): 税率が概ね15%割増となります。
- 例: 排気量1000cc以下の場合、25,000円から約28,750円に増加。
- 自動車重量税: 新車登録から13年経過後は、車両重量0.5トンごとに年間5,700円に上がり、18年経過後は6,300円に上がります。
- 例: 車両重量1.0トン以下の場合、16,400円から22,800円に増加。
ただし、以下の車両は例外として割増の対象外となります。
- 電気自動車
- 燃料電池車
- 天然ガス自動車
- メタノール自動車
- ガソリンプラグインハイブリッド車
- ガソリンハイブリッド車
- 一般乗り合いバス及び被牽引車
環境性能の高い車両には、これらの税金が軽減または免税される特例措置があります。
【注意】ディーゼル社は13年ではなく11年で割増課税されます。
自動車購入時の消費税
- 対象: 新車・中古車の購入時
- 課税基準: 車両の購入価格に対して10%の消費税が課されます。
- 注意点: 車両価格が高額になるほど、消費税の負担も大きくなります。
エコカー減税とは?
エコカー減税は、環境性能の高い自動車を普及させることを目的に設けられた税制優遇措置です。具体的には、以下の税金が軽減または免除される仕組みです。
対象となる税金
・自動車重量税
適用対象車両
エコカー減税の対象となる車両は、以下の条件を満たす必要があります。
- 電気自動車: 走行時にCO2を排出しない車両。
- プラグインハイブリッド車: 外部電源から充電できるハイブリッド車。
- 燃料電池車: 水素をエネルギー源とする車両。
- 天然ガス自動車(平成30年排出ガス規制適合):天然ガスをエネルギー源とする車両。
- 低燃費ガソリン車: 国の定めた環境基準を達成した車両(例: 平成32年度燃費基準)。
エコカー減税の減税額
- 減税対象車両について、適用期間中に新車新規登録等を行った場合に限り、特例措置が適用(1回限り)全額免除または一部軽減。
- 例: 電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッドなどは免税、一部の低燃費車は25-100%軽減。
出典:国土交通省ウェブサイト
エコカー減税の適用手続き
- 自動車購入時に販売店が手続きを代行する場合が一般的です。
- 車両の登録時に必要書類を提出し、適用条件を確認します。
グリーン化特例とは?
グリーン化特例は、排出ガス性能及び燃費性能に優れた自動車に対して、それらの性能に応じて、自動車税・軽自動車税を軽減する。
グリーン化特例の主な特徴
- 対象車両: 電気自動車、燃料電池車、天然ガス自動車(条件あり)、プラグインハイブリッド自動車。
- 特例措置の内容:・適用期間中に新車新規登録を行った場合に限り、当該年度の翌年度分について概ね75%軽減。
出典:国土交通省ウェブサイト
エコカー購入時のメリットと注意点
エコカーを選択するメリット
- 環境に優しい車両を選ぶことで、税金や補助金の優遇措置を受けられ、長期的な維持費削減にもつながる可能性があります。
- ガソリン代の削減。
- 高性能な車両が多く、快適な運転が期待できます。
注意点
- エコカーの購入価格は一般的なガソリン車より高額になる場合があります。
- 補助金や減税措置を受けるためには、対象条件を満たす必要があります。
- 各種制度には期限や予算上限が設定されていることが多いため、タイミングの確認が重要です。
- 一部地域では充電インフラが十分に整備されていない場合もあります
まとめ
自動車にかかる税金は多岐にわたりますが、エコカー減税やグリーン化特例を活用することで、負担を軽減することができます。環境に配慮しながら経済的なメリットも享受できるエコカーの導入は、これからの時代にふさわしい選択肢と言えるでしょう。購入時には最新の情報を確認し、賢く制度を活用してください。
さらに、地域ごとの補助金や税制措置についても詳しく調べることで、よりお得にエコカーを購入・維持することが可能です。
コメント