明石のまさです！
実際に児童手当を申請して、「いつ支給されるんだろう？」と思っていました。
そこで、この記事では児童手当の概要に加えて「児童手当っていつからもらえるの？」「申請しないともらえないって本当？」「生まれた月で支給される額が変わるって本当？」など、そんな疑問に思ったことを調べてまとめました。
児童手当とは？対象年齢と目的
児童手当は児童（0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子）を養育している保護者に対し、国から支給される経済的支援です。
子供家庭庁のホームページには児童手当の目的について以下のように記載されています。
家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
支給対象となる子どもと保護者の条件
- 対象児童：18歳到達後、最初の3月31日までの子ども
- 保護者の条件：監護生計要件を満たす父母等
児童が施設に入所している場合は施設の設置者等
2024年から18歳までの高校年代に変更になりました（以前は15歳まででした）。注意したいのは18歳到達後、最初の3月31日までの子どもというところで、つまり誕生月によって児童手当をもらえる月数は変わります。４月生まれが最も多く227か月（18年と11カ月）、3月生まれが最も少なく216か月（18年）ということです。生まれ月は選べないので、同じ月数にしてもらいたいですね。何かと早生まれは損します。。
【年齢別】児童手当の支給額（月額）
| 子どもの年齢 | 第1・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 15,000円 | 30,000円 |
| 3歳〜高校卒業まで | 10,000円 | 30,000円 |
※第3子以降とは、18歳未満の子どものうち3番目以降を指します。第3子以降とみなされる子どもの算出方法については別記事に記載しています（参考記事：児童手当拡充に関する最新情報と効果的な活用法について検討）。兄弟姉妹の年齢が離れていると第3子とみなされない場合があるので注意してください。
支給スケジュール（振込月と対象期間）
児童手当は、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に振り込まれます。以前は4カ月おきに支給されていましたが、変更されました。支給されるのは、前2か月分の手当です。
例：6月の支給 → 4月・5月分の児童手当
生まれた翌月から支給対象月となります、例えば3月生まれの場合は、4月から支給対象月となります。そのため、3月生まれの場合は６月に4、5月分が支給されることになります。
児童手当の申請をしたのに、偶数月になっても児童手当が振り込まれないと、本当に手続きができているのか心配になりますよね。
児童手当の申請方法と必要書類
児童手当は申請しなければもらえません！
以下のタイミングで市区町村に申請が必要です。
✅ 申請が必要なタイミング
- 子どもが生まれたとき（出生から15日以内）
- 引越ししたとき（転入後15日以内）
- 公務員になったとき、または退職したとき
- 児童を養育しなくなったなど、支給対象となる児童がいなくなったとき
- 受給者や配偶者、児童、兄弟の氏名が変わったとき
- 一緒に児童や児童の兄姉等を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童や児童の兄姉等を養育していた配偶者がいなくなったとき
- 受給者の加入する年金が変わったとき
- 国内で児童や児童の兄姉等を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき
✅ 必要な書類例
- 児童手当認定請求書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 振込口座が確認できるもの
- 健康保険証の写し など
※詳細は市区町村により異なるため、担当の市役所に確認を！
私も先日申請してきました。
市町村によるかもしれませんが、既に兄弟姉妹がおり児童手当を受給中なので、新たに振込口座の指定などは必要なく、非常に簡単な手続きで終わりました。
【注意】現況届が必要なケースとは？
2022年（令和4年）から、原則「現況届」は不要になりましたが、以下に当てはまる場合は提出が必要です。
- 住民基本台帳で住所を把握できない、法人である未成年後見人
- 離婚協議中で別居している
- DV避難などで住民票と実際の住所が異なる
- 支給要件児童の戸籍がない方
- 施設等受給者
- その他、市区町村から提出依頼がある場合
提出しないと支給が止まる場合があるので要注意です。
よくある質問（FAQ）
Q. 申請が遅れたらどうなるの？
→原則、申請した翌月分からの支給になります。遅れるとその分の手当は受け取れません。
まとめ｜児童手当は早めの申請がカギ！
児童手当は、子育て家庭にとって大きな支えとなる制度です。
正しく理解し、出産や引越しの際等はすぐに申請手続きを行いましょう。
特に、2024年以降の制度改正では支給対象や金額が拡大されたため、有効な活用法を検討してください。参考記事⇒（児童手当拡充に関する最新情報と効果的な活用法について検討）
今後の変更点にも注目が必要です！
出典：児童手当のご案内（こども家庭庁）
👉 https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai
コメント