明石のまさです！
現行の原付（50cc以下）は、取得が容易な原付免許（普通免許に付帯する免許）で運転することが可能であり、国民の生活に密着した車両です。長らく「手軽な移動手段」として多くの人に利用されてきましたが、環境（排ガス）規制の強化により技術的に適合が困難になってきました。そこで2025年4月より、警察庁と国交省は一般原動機付自転車（以下、原付）の車両区分を見直し、総排気量125cc以下で最高出力が4.0キロワット(kW)以下の二輪車も原付免許で運転可能となりました。つまり出力が現在の原付並みに抑制されていれば原付1種の免許で125cc以下のバイクに乗れることになります。
本記事では、前述した法改正の内容について詳しく解説します。
車両区分見直しの概要
これまで原付（一種）は総排気量50cc以下の二輪車に限定されていましたが、今回の改正により、以下の条件を満たす125cc以下の二輪車も原付として認められます。
- 総排気量が125cc以下
- 最高出力が4.0kW以下に制御されている（現在販売されている原付が約3-4kW）
これにより、従来の50cc以下の原付に加えて、一定の125cc以下の二輪車も原付免許で運転できるようになりました。
原付の車両区分の見直しの背景と目的
この見直しの背景には、2025年11月に予定されている排ガス規制の強化があります。従来の50cc以下の原付バイクは新たな規制基準に適合させるための開発費用が高騰し、生産が困難になると懸念されていました。
もう少し踏み込んだ説明をします。ガソリンエンジンから排出される排気ガスは有害成分を含んでいますが、排気系の触媒という排気浄化装置により無害なガス（窒素や二酸化炭素）へ浄化することが可能です。ただし、触媒が効果を発揮するためには色々な条件があり、そのうちの１つに高温であることが条件となります。しかし、排気量の小さな50ccのエンジンでは低温状態から触媒温度を上昇させる能力が不足しており、新しい排ガス規制をクリアすることが難しいです。また、規制をクリアできても事業性の観点からも開発は難しいというのが有識者会議で議論されていたようです。（二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書から参照）
そのため、警察庁と国交省は125cc以下の二輪車のうち、最高出力を4.0キロワット以下に制御したものを新たに原付として分類し、原付免許での運転を可能とする運用を開始しました。この法改正により、二輪メーカーは既存のバイクを出力抑制するなど小変更だけで原付として販売することができるようになりました。
注意点
新たに原付として認められた125cc以下の二輪車を運転する際には、以下の点に注意が必要です。
- 交通ルールの適用：これらの車両には、従来の原付と同様に「二段階右折」などの交通ルールが適用されます。
- 識別性の確保：新基準の原付と従来の125cc以下の二輪車（小型自動二輪車）との区別を明確にするため、外見上の識別性を確保する措置が取られます。
- 不正改造の防止：最高出力を制御する機構が不正に改造されないよう、特殊な構造や電子的な制御を組み合わせた不正改造防止措置が講じられます。
車両の価格はどうなる？
新基準原付の価格については、各メーカーから正式な発表はまだありませんが、既存の125ccクラスのバイク価格を参考にすると、25万～40万円程度であり、新基準原付は排ガス規制対応の制御機構や識別ステッカーなどの追加コストが発生します。また、装備など従来の原付に比べて125ccクラスへグレードアップされるので従来の50cc原付に比べ価格上昇は避けられないのかもしれません。
今後のメーカーの発表を注視していきたいですね。
ホンダの新コンセプトモデル「スーパーカブ110・Liteコンセプト」
この新基準に対応するため、ホンダは「スーパーカブ110・Liteコンセプト」を発表しました。このモデルは、総排気量110ccのエンジンを搭載しながらも、最高出力を4.0キロワット以下に制御し、新基準原付としての要件を満たしています。
新基準原付の開発は各メーカーで進められますが、問題は価格ではないでしょうか？今までと同様に安価な値段で手に入ればいいのですが、、、期待します！（だいぶ高くなりましたけどね。）
まとめ
今回の車両区分の見直しにより、原付免許で運転できる車両の範囲が広がりました。ホンダをはじめとするメーカー各社も新基準に対応したモデルの開発を進めており、今後の市場展開が注目されます。しかし、新たに追加された車両を運転する際には、適用される交通ルールや識別性の確保、不正改造の防止など、いくつかの注意点があります。また、車両の価格が上がる可能性があります。
出典・参考
- 警視庁ホームページ（二輪車車両区分見直しに関する有識者検討会 報告書）
- 国交省ホームページ（報道発表資料）
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