【最新】高校無償化制度！公立・私立の学費と実際の費用内訳を徹底解説

お金
2025.02.10

明石のまさです！

2025年の政策決定により、高校無償化制度が大幅に拡充される見込みです。
これまで公立高校は所得制限付きで授業料が無償化され、私立高校は所得制限付きの支援を受ける仕組みでした。しかし、今回の新制度では公立・私立ともに所得制限を撤廃し、無償化の対象が拡大される見込みです！実現されれば、家計の負担が大幅に軽減される可能性があります。

本記事では、高校無償化について現行制度と新制度の違い、及び無償化が実施された場合の高校生活に必要な費用についてご紹介します。

現行制度と新制度の比較

【比較表】現行制度 vs. 新制度（検討中）

項目現行制度新制度（決定時の想定）
公立高校の授業料無償（授業料は免除。ただし、入学金・教材費・制服代などは自己負担）無償（変更なし）
私立高校の授業料所得に応じた就学支援金（支給額は最大約40万円程度 ※[1]）所得制限の緩和または撤廃により、授業料が実質無償化 ※[1][2]
所得制限あり（例：世帯年収910万円未満など ※[1]）緩和または撤廃され、より多くの家庭が対象に
対象となる世帯所定の所得以下である世帯より広い世帯が対象に（公立・私立ともに授業料負担が解消）
授業料以外の費用入学金、教材費、制服代、その他諸費用は自己負担同様に自己負担。ただし、授業料部分が免除されるのみ

※ [1]: 文部科学省「高等学校無償化制度に関するQ&A」などの資料
※ [2]: NHKニュース（2025年2月6日）などの報道内容

高校無償化の所得制限とは？現行制度と新制度の違いは？

現在、日本の高校無償化制度では、公立高校は所得制限付きで授業料が無償化され、私立高校は所得制限付きの支援を受ける仕組みになっています。

【現行制度の所得制限と支援額】

世帯年収（目安）公立高校授業料私立高校授業料支援額
～590万円未満無償年間約40万円の支援
590～910万円未満無償年間約12万円の支援
910万円以上年間約12万円支援なし

※ 文部科学省「高等学校等就学支援金制度」より

  • 支援額の上限は年間約40万円であり、世帯年収が高くなるほど支援額が減額される。
  • 世帯年収910万円以上は支援対象外であり、私立高校の授業料を全額自己負担する必要がある。

2. 新制度では所得制限がどう変わるのか？

現在、政府が検討している新しい高校無償化制度では、所得制限の緩和または撤廃が検討されています。

【新制度における所得制限の変更案】

項目現行制度新制度の想定（検討中）
所得制限世帯年収910万円未満まで支援対象緩和または撤廃（年収制限なしの可能性）
公立高校の授業料無償無償（変更なし）
私立高校の授業料支援最大約40万円支給（世帯年収に応じて減額）検討中
支援対象の世帯数限られた世帯のみ対象全世帯が対象に拡大の可能性

※ 2025年2月6日 NHKニュースの報道より

【新制度の影響】

  1. 年収910万円以上の世帯も支援対象になる可能性がある。
  2. 所得制限が完全撤廃されれば、すべての世帯が私立高校の授業料無償化の恩恵を受けられる。
  3. 私立高校進学のハードルが大きく下がり、経済格差による教育機会の差が縮小する可能性がある。

高校で必要な費用の内訳（無償化実施後の想定例）

授業料が無償となった場合でも、高校生活には授業料以外の費用が発生します。以下の表は、【公立高校】と【私立高校】それぞれで想定される費用の内訳です。
（※ 各数値は、各自治体の公式情報や文部科学省の資料を参考にした概算です。）

【内訳表】無償化実施後の高校関連費用

費用項目公立高校（無償化実施後）私立高校（無償化実施後）
授業料0円0円
入学金約0～5万円（自治体ごとに異なる ※[3]）約10～20万円 ※[4]
教材費約6万円／年（文部科学省の資料より ※[5]）約8万円／年 ※[5]
制服・その他諸費用
（施設整備費、修学旅行費、郊外学習費、通学費などの合計）		約22万円／年（文部科学省の資料より ※[5]）約38万円／年（文部科学省の資料より ※[5]）
【合計】約30万円／年約60万円／年

※ [3]: 各自治体の教育委員会発表資料（例：東京都教育委員会（授業料・入学料・支援制度等））
※ [4]: 文部科学省「令和6年度私立高等学校等初年度授業料等の調査結果について」
※ [5]: 文部科学省「子供の学習費調査」

参考:日本の教育費のまとめ（令和5年度）

ポイントをリストで整理

  • 公立高校の場合
    • 従来の授業料： 年収910万未満（目安）の世帯は無償
    • 新制度導入後：授業料が全世帯で無償化
    • 追加費用： 入学金、教材費、制服代、その他諸費用
      • 年間合計：約30万円程度
  • 私立高校の場合
    • 従来の授業料： 年収に応じて支援金が変わる
    • 新制度導入： 全世帯で支援金がもらえ、私立高校の授業料が実質無料に
    • ただし、 入学金、教材費、制服代、その他費用は依然として必要
      • 年間合計：約60万円程度
  • 制度のメリット
    • 家計の負担軽減： 特に私立高校では授業料負担がゼロになることで経済的負担が大幅に軽減
    • 進学の選択肢拡大： 経済的理由で私立進学を諦めていた家庭にもチャンスが広がる
    • 教育格差の是正： 所得制限の緩和により、より多くの家庭が質の高い教育を受けやすくなる

まとめ

今回の高校無償化制度が決定した場合、世帯年収に関わらず授業料の負担は公立・私立ともに解消されます！但し、入学金、教材費、制服代、その他の諸費用は引き続き発生します。

  • 公立高校： 年間約30万円程度の費用が必要（入学金・教材費・制服費等）
  • 私立高校： 授業料が無償化されても、年間約60万円程度の負担が残る見込み

これらの数値は、NHKニュース、文部科学省の「子供の学習費調査」および各自治体の公式資料などのデータをもとに算出した概算値です。今後、正式な制度詳細や各学校の実情が明らかになるにつれて、数値も更新される可能性があるため、最新の情報をチェックすることが重要です。

出典・参考資料

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